セカンドライフ支援1
Achievement 1

セカンドライフ

セカンドライフとは

定年後の人生を表現する言葉の1つです。「第二の人生」や「セカンドステージ」の類義語として使われています。戦後日本は生活の向上と医療の発展などにより、平均寿命が急激に伸び、男女ともに80歳を超えるようになりました。
定年を迎える60もしくは65歳から平均寿命までの約15～20年という時間をいかに生きるか。定年後の第二の人生には関心がもたれるようになりました。
定年後の時間は就職や結婚してから定年や子育てを終えるまでの時間に相当するといわれています。(約8万時間～11万時間)それだけの時間を心身共に健康に過ごすためにはどうすればよいのかに注目が集まっています。
人生の折り返し地点となる50代半ばから、定年後の生活や過ごし方をしっかりプランニングすることをおすすめします。

生きがいを感じる新しい生活の選択肢

セカンドライフを過ごしていくにあたり、大切なのは「働くことをやめる」「自由になる」ことではなく「生きがい」を感じる新しい生活を確立することです。
セカンドライフの過ごし方は決して画一的なものではなく、人によってさまざまです。充実したセカンドライフを過ごすための選択肢を紹介します。

1. ①仕事をする

1. Ⓐ勤めていた会社の「継続雇用制度」を利用する選択肢です。「継続雇用制度」とは、本人が希望すれば定年後も引き続き雇用するという制度です。
2. Ⓑ経験や知識を生かし「新しい仕事に挑戦」する選択肢です。正社員としてフルタイムで働くことは難しくても、パートや嘱託社員として無理のない範囲で働く選択肢もあります。
3. Ⓒ自ら事業を立ち上げて「会社経営」したり、「個人事業主」として活動する選択肢です。新たに仕事を始めることによって、社会とのつながりを維持でき生きがいにも繋がります。

1. ②

   ボランティア活動する

   報酬を得ることを目的とせず、人のために役立つことで自分自身の生きがいややりがいを見いだすボランティア活動も選択肢の一つです。
   街の清掃活動のような一般的なボランティア活動はもちろんのこと、各分野の専門家がこれまで培ってきた知識やスキルを無償提供して社会貢献するボランティア活動もあります。
   さまざまな社会貢献活動を体験することにより、それ自体が生きがいと感じられるようにもなります。

1. ③

   旅行をする

   長年仕事に打ち込んできた人の中には、まとまった休日を取ることができなかった人も多いはずです。セカンドライフならではの楽しみ方の一つとして、旅行を楽しんでみるのも選択肢の一つです。
   予算やスケジュールにあわせて国内・海外への旅行先を決めるのも楽しみの一つとなります。

1. ④

   趣味を楽しむ

   交友関係を広げるため趣味に没頭する、たとえば、公民館や生涯学習センターなどで行われている習い事や講座の中で興味があるものに参加してみるのもよいでしょう。
   定年前までは会社関係の人付きあいが中心で、会社を退職後は交友関係が減ってしまったという人も少なくありません。
   社会とのつながりを維持しつつ、新たな人脈を広げていくためにも、趣味を楽しむことは選択肢の一つです。

1. ⑤

   学び直す

   学び直しとは、キャリアや年齢に関係なく新たな知識を取り入れるために学習することをいいます。勉強といえば、学校でするものという先入観がありますが、新たな知識を学ぶことには学校や年齢は関係ありません。
   学び直しによってさまざまな知識を身につけ、仕事や趣味にも生かせるようになると、より充実したセカンドライフをおくることに期待ができます。

1. ⑥

   移住する

   新たな人生のスタートとともに、長年住み慣れた場所を離れ「都心から地方へ」「地方から都心へ」「日本から海外へ」移住するのも選択肢の一つです。住む場所を変えることで新鮮な気持ちになり、セカンドライフをスタートさせたという実感も湧きやすくなります。

法人設立

法人設立のメリット

不動産賃貸業を営んでいる個人事業主が法人化するメリットには、主に次の4つが挙げられます。

1. （１） 税負担の軽減
   法人化した場合、それまで個人事業主として所得税が課税されていたものが、法人にかかる法人税と報酬にかかる所得税に変わります。
   個人事業での課税所得金額900万円超」となると、一般的に税率差が生まれて、所得税等の負担の軽減ができ、法人設立するメリットが生じます。
2. （２） 経費化が可能となる
   法人化することで、役員報酬や給与の支払い分を経費にできます。経費として計上する金額が増えることで、法人はその分利益が減って法人税が少なくなります。
   役員や従業員は、所得に応じた所得税を支払いますが、その際は給与所得控除を受けることが可能です。
   子どもなどの後継者を法人の社長にした場合は、社長の報酬で所得控除が受けられるだけでなく、生前に資産を移転させることもできます。
   形だけの社長であれば問題ですが、不動産賃貸業を行うための業務にあたっているのであれば問題はありません。
   同じ事業を行っていても、法人化することで経費として認められる幅が広がる点も、税負担の軽減につながるメリットです。
   例えば、役員退職金を積み立てるための生命保険料など、事業を営むうえで要した費用はすべて経費にできます。
3. （３） 相続税納税資金の確保など
   相続税は、原則「金銭」で納めることが前提です。個人事業主として不動産賃貸業を営んでいる場合、個人の保有資産の大半が不動産となり、相続税の納税資金が準備できなくなるケースもあります。
   しかし、不動産を法人に売却したり、後継者を社長として役員報酬を支払ったりすることで、不動産という固定資産を資金化して流動化させることが可能です。
   仮に、相続税を納付できず延納した場合、延納した金額に対して利子税がかかります。不動産賃貸業を続けるために、不動産を売却せずに延納を選択していたとしても、その利子税は経費にできません。
   法人化して納税資金を確保すれば、余計な負担を減らせます。
4. （４） 赤字を10年間繰越せる
   事業を営んでいて生じた赤字の損失は繰越し、翌期以降の黒字と相殺できます。ただ、個人事業主の場合は3年しか繰越せないのに対し、法人は10年間繰越すことが可能です。
   減価償却費や空室の影響などによる赤字を、より長い時間をかけて黒字と相殺できるメリットが生じます。

不動産賃貸業で認められる経費

1. ①金融機関より融資を受け返済している支払利息
2. ②入居者様募集のための広告宣伝費
3. ③入居者様を募集するために行った修繕費
4. ④家賃回収を依頼した管理会社への管理費
5. ⑤マンションの損害保険料（火災保険・地震保険）
6. ⑥マンションの固定資産税・都市計画税・事業税などの租税公課
7. ⑦共用部分の電気代や水道代などの水道光熱費
8. ⑧業者へ依頼した清掃代や消耗品代
9. ⑨建物にかかる減価償却費
10. ⑩不動産所得の申告に税理士と契約している場合は税理士費用

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