CSR

CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITYCSR

CSR活動

御幸建設グループは、
お客様の満足を第一に考える経営に努め
「CSR活動」を推進します。

「CSR」は、御幸建設グループが持続可能な成長を図るために、社会や環境に及ぼす影響に対して「責任」をとる企業行動となります。また、SDGsの「目標」を達成するうえで非常に重要となります。わたしたち御幸建設グループは、企業活動を行うにあたり、「CSR」に従い、環境や次世代への配慮などを実践し、利害関係者であるステークホルダー「顧客」「従業員」「株主」「地域社会」などの皆さんに責任ある行動を取り、説明責任を果たしていきます。

御幸建設グループは、CSR活動をしていく上で、国際標準化機構によって「ISO26000」に示される「7つの原則」を規範に行動することに努めます。

01説明責任

わたしたちは、組織活動によって、社会や環境に対して与える影響について、充分な説明責任を果たすことに努めます。

02透明性

わたしたちは、経営陣による意思決定などの組織情報や、具体的な事業活動によって社会・環境・経済が受ける影響について透明性を保つよう努めます。

03倫理的な行動

わたしたちは、企業活動を行う際、公平・誠実などの社会倫理観に基づいて行動をすることに努めます。

04ステークホルダーの利害の尊重

わたしたちは株主だけでなく債権者・取引先・消費者・従業員など利害関係者(ステークホルダー)に配慮した丁寧な企業活動に努めます。

05法の支配の尊重

わたしたちは、各国の法的義務を企業全体で掌握・尊重し、自国の法令や、御幸建設グループに適用される他国の法令を遵守することに努めます。

06国際行動規範の尊重

わたしたちは、法令のみならず、国際的な規範を尊重し、行動をすることに努めます。

07人権の尊重

わたしたちは、人権の尊重は重要・普遍的であるものと掌握し、すべての行動で人権を尊重することに努めます。

御幸建設グループは、ステークホルダーに信頼される
企業になるため「ISO26000」に示される
「7つの中核主題」に基づき行動します。

01組織統治

公正な意思決定・運営を行うために

わたしたちは、公正な意思決定・運営がおこなわれる企業体制の整備に努めます。そのために、御幸建設グループは、コーポレート・ガバナンス体制として、経営方針等の最重要事項に関する意思決定・監督機関として「取締役会」、業務執行機関として「代表取締役」を設置しています。

御幸建設グループが目指す経営は
社員ボトムアップ経営です

経営者は自ら決定した「経営方針を社員に決定」し、社員は決定された「経営方針に基づいて自ら考え行動する」ことが御幸建設グループが目指す社員ボトムアップ経営です。

トップダウン
ボトムアップ

02人権

一人ひとりが生きがいと働きがいを実感するために

わたしたちは、「ダイバーシティ経営」を促進し、「児童労働・強制労働」の禁止、「セクハラ・パワハラ」の禁止に努めます。そのために、快適で安全な職場環境の実現を目指し、雇用と処遇において人権を尊重し相互に敬愛しながら公平・公正に配慮した企業活動に努めます。

03労働慣行

一人ひとりが生きがいと働きがいを実感するために

わたしたちは、働きやすい環境づくり、従業員の健康管理に努めます。また、持続的な経済成長と、社員一人ひとりが、生きがいと働きがいを実感できる企業を目指します。

04環境

持続可能な地球環境への貢献をするために

わたしたちは、環境配慮した建物づくり、省エネ、二酸化炭素(CO₂)削減に努めます。そのために持続可能な発展という世界共通理念のもと、環境汚染の防止に努め、省資源、省エネルギーに積極的に取り組み、地球規模の環境保全と改善活動を継続的におこないます。

05公正な事業慣行

お客様の満足と、お客様に信頼を
得るために

わたしたちは、コンプライアンスの尊重、関係組織への社会的責任の推進に努めます。そのために、社会の一員として秩序を守り、社内外の規定・法令を遵守し、社会的規範を尊重し、自己責任において、常に高い見識のもと、公正な企業活動を促進します。

06消費者課題

お客様の満足と、お客様に信頼を
得るために

わたしたちは、品質管理や情報開示など、消費者へ向け安全衛生の保護に努めます。そのために、社会にとって有益かつ安全で安心できる建物とサービスの提供を行いステークホルダーの皆様(すべての利害関係者)に対して、情報の適正な開示に努め、常に透明性の高い企業活動を行います。またステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、活動内容の継続的改善と開示・共有を図り、社会の発展に寄与します。

07コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展

地域との共生を目指して

わたしたちは、地域コミュニティとの連携・支援・インフラ整備への投資をおこないます。そのために、地域社会の一員であることを深く自覚し、あらゆる地域の慣習、文化を尊重し、共存共栄の理念に基づき、社会貢献に努めます。また地域社会の一員として地域活動に理解を深め、その期待される役割に応えられる企業活動を推進します。