-
現状
-
○ 複数の不動産を所有
○ 賃貸事業による借入金 -
問題
-
○ 借入金に対するご子息の反対
-
対策
-
- 事業用資産の買換え特例 ※1 を活用
- 売却益で賃貸マンションを建築
-
効果
-
- 金融機関から借入せず、現金で土地活用が可能となります。
- 事業用資産の買換え特例で土地活用の創業経費を軽減することができます。
- 借入金の不安が解消できます。
- 返済金が無いため高収益の賃貸事業が実現できます。
- 保有税の節税と納税資金の確保ができます。
- 現金を建物に投資すると、相続時の高い節税効果が望めます。
- 賃貸マンションの家賃収入で生活にゆとりが生じます。
※１ 事業用資産の買換え特例とは、個人が、事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等（譲渡資産）を譲渡して、一定期間内に特定の地域内にある土地建物等の特定の資産（買換資産）を取得し、その取得の日から1年以内にその買換資産を事業の用に供したときは、一定の要件のもと、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができます。
土地活用をおこないたいが、以前から積極的に土地活用をおこなってきたため、賃貸事業による借入金が多額であることに、息子から新たな事業を反対され進まない。